| 2006年 9月 定例議会答弁 （質問日10月4日） |
| ５ | 県立病院について |
| 質問(1) 質問者：自民党 阿部 紘一議員 |
1.平成17年度決算見込みによると、入院患者数、外来患者数ともに前年度に比べ減少しているが、その要因は何か。
| 答弁(1) 答弁者：病院局 経営管理課 近藤病院局長 |
平成17年度における県立病院の患者数の減少につきましては、
a.東金病院で、
ア.入院患者数が11,676人
イ.外来患者数が15,444人
b.佐原病院で、
ア.入院患者数が3,308人
イ.外来患者数が2,826人
と、大幅に減少していることが、主な要因となっております。
2.その原因といたしましては、両病院において一部医師の確保ができず、一部診療科の休診や 診療体制の縮小を余儀なくされていることによる影響が大きいものと認識しております。
| 質問(2) 質問者：自民党 阿部 紘一議員 |
医師不足などの現状では、平成18年度の中期経営計画の達成は難しいと思われるが、 中期経営計画の見直しをする必要はないか。
| 答弁(2) 答弁者：病院局 経営管理課 近藤病院局長 |
1.中期経営計画策定に当っては、医師の充足を前提としていたものであり、また、本年4月に診療報酬の マイナス改定が行われたこと等のあって、本年度の医業収益目標の設定は、非情に厳しい状況にあるものと 認識しております。
2.本計画の策定時には想定していなかった、こうした変動要素も生じていることから、 本年度の最終的な収益見通しの精査及び平成19年度の当初予算編成を行っていく過程で、 計画の見直しを検討せざるを得ないものと考えております。
| 質問(3) 質問者：自民党 阿部 紘一議員 |
中期経営計画が目指す経営健全化策が、結果的に県立病院としての果たす役割を低下させ、医療サービスの質的低下に つながっていないか。
| 答弁(3) 答弁者：病院局 経営管理課 近藤病院局長 |
1.中期経営計画につきましては、経営の健全化だけでなく、「患者サービスの向上」及び「良質な医療サービスの安定的提供」 を大きな目標の柱としており、計画の推進が医療サービスの質的低下につながっているようなことはないものと考えております。
2.例えば、がんセンターでは、初診患者の積極的受入に努め、可能な限り、早期診断を行うことで、患者数の増加による 収益の増加を実現しましたが、これは、早期診断・治療による患者さんの心理的不安の軽減や治療効果の改善にもつながっているところであり、 また、本年度からは、要望の多かったセカンド・オピニオンを県立病院で開始するなど、県民ニーズに対応した医療提供 に努めているところです。
| 質問(再質問) 質問者：自民党 阿部 紘一議員 |
病院事業への一般会計負担金は、地方公営企業法第17条の2第1項第1号又は第2号に該当する事業が減って、18年度予算要望額が 減ったのか。
| 答弁 答弁者：病院局 経営管理課 近藤病院局長 |
第1号に該当する主な事業では、救急医療の確保に要する経費の内、救急医療センターの医師配置数の減少等に伴う 経費の減に伴い、5千8百万円の減額となったものです。
第2号に該当する主な事業では、小児医療に要する経費の内、こども病院の医師配置数減少に伴い1億6百万円の減額、 結核医療に要する経費の内、東金病院の受入患者予定数の大幅減少に伴い、4千5百万円の減額、高度医療に要する経費として、 高度医療機器の保守管理費用の増額に伴い5千4百万円の増額等で合計約9千6百万円の減額等となったものです。その他、 対象経費の減少もあり、合計で約5億円の減少となったものです。
| 質問(4) 質問者：自民党 阿部 紘一議員 |
県立病院における医療事故の件数とその対策はどうなっているのか。
| 答弁(4) 答弁者：病院局 経営管理課 近藤病院局長 |
1.病院局では平成12年11月に「医療事故防止のための安全管理指針」を定めており、その中で、医療事故を事故に ならなかったレベル0から死亡した場合のレベル5まで6段階に整理しています。
平成17年度のレベル0から5までの全ての件数は、7,921件でした。このうち、患者に被害を及ぼすことの無かった、 いわゆるヒヤリハットが7,811件と大部分を占めています。治療が必要なレベル3以上の件数は110件でした。
2.医療事故に対する対策としては、指針に基づき、各病院で医療事故防止にかかる委員会の設置などの体制整備を 行い、事故発生時の報告の徹底、事故原因の究明と防止対策の検討、職員に対する研修等を行っています。
3.また、平成16年度から病院局内に医療安全対策会議を設置しており、平成17年度からは、毎月、テレビ会議で 事例検討を行い、防止対策の検討と徹底を図っているところです。
| 要望事項 質問者：自民党 阿部 紘一議員 |
資料を見ると医師が10数名減っているということです。医師を含めたスタッフの不足が 過重労働につながるようなことになれば、安全な医療の提供という面でも問題があると思います。
是非、現場の声を良く聞いていただき、待遇も含めて医療従事者が、千葉県立病院で働いていて良かったと 思えるような環境整備に努めていただきたい。
| 質問(再質問) 質問者：自民党 阿部 紘一議員 |
県立病院への一般会計負担金について、18年度は17年度比5億円を減額しているが、その辺りを理解のうえで 減額したのか。
| 答弁 答弁者：健康福祉部 健康福祉政策課 健康福祉部長 |
18年度当初予算については、救急医療や小児医療に要する経費、借入金の元金返済に要する経費など、 地方公営企業法の規定による操出基準に基づいて算定した結果、17年度と比較して約5億円の減額となっております。
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