評価を終えた案件について、外部評価委員会が果たしてきた役割はどのようなものか。
また、委員会から提出された意見書に条件が付された場合、どのようにそれを取り扱うのか。
| 答弁（１） 答弁者：総合企画部企画調整課 総合企画部長 |
①外部評価委員会では、県が作成する自己評価調書を基に、事業の必要性、事業手法の合理性、
経済・社会に及ぼす効果など、様々な観点から議論がなされ、専門的見地から県に対し
意見具申を行います。
②県では、意見書を受け、学校が目指す教育理念を明確化するとともに、より詳細な用地の
比較を行うなど、条件に対し真摯に検証を加え、対応方針を決定いたしました。
外部委員はケースバイケースで案件ごとに専門的知識を有する委員を選任すべきと思うがどうか。
| 答弁（２） 答弁者：総合企画部企画調整課 総合企画部長 |
外部評価委員会では、知事部局、教育庁、警察本部が実施する様々な事業について審議・検証できるよう、
地方自治、投資評価、民間実務、環境、社会工学など、幅広く、各種分野から７名の専門家の方々を委員として選任しております。
制度の対象となる金額要件はどのような根拠で定められているのか。また、その要件をもう少し緩和しても良いと思うがどうか。
| 答弁（３） 答弁者：総合企画部企画調整課 総合企画部長 |
①評価対象は、４０億円以上の公共事業及び２０億円以上の施設整備事業としているところですが、その金額要件については、
制度導入の際に、過去の平均総事業費等を調査士、総事業費の８割程度をカバーするものとして、設定したものです。
②金額要件の緩和については、評価の実施事例を積み重ねていく中で、必要に応じ、改善に努めてまいりたいと思います。
