予算副委員長として手腕
公社・外郭団体の改革を追及
【委員長】阿部委員。
【阿部委員】おはようございます。稲毛区選出、自由民主党の阿部紘一です。
日ごろ、県民の皆さんから寄せていただいてます諸問題、その中で関心の高い公社と外郭団体の改革について、
生活者また県民の視点からお尋ねをさせていただきたいと思います。
今、時代が移り変わる中で必要としなくなった公社、外郭団体もあります。
高度経済成長から低成長を経て長引く景気低迷の中で、大変厳しい財政状況で県は、
県債の残高が2兆4000億とも言われ、公社、外郭団体に対する委託金とか補助金もしりつぼみになると思っています。
そこで、国のほうもこの公社等の改革に乗り出し、指定管理者制度がいよいよこの4月から導入されるということに合わせて、
民間に出来ることは民間にゆだねるということで、アウトソーシングやそのほかにも、
いろいろと市場化テストとかPFIなどの動きも出て来ています。
そこで、今日は県政のまた県の最高責任者である堂本知事さんから直に今日の公社、外郭団体に対しての現状認識をお尋ねします。
【委員長】堂本知事。
【堂本知事】議員ご指摘のとおり、公社問題は県民の視点から今見直す時に来ているというふうに認識していることを まずお伝えをいたしまして、高度経済成長期には公社等の外郭団体が、国や県のレベルでも、やはりある種の役割を果たしてきました。 県の施策を実現するために行政を補完する役、それを果たしてきたことは事実だと思います。しかし、議員ご指摘のように、 低成長に時代に入りまして、官から民へということ、それからもっと言えば市町村へという移行もございますけれども、 そういう中で、今や必ずしもそういう役を続ける必要があるかどうかと。県としては公共交通、それから社会福祉、 文化振興など、公社が持つ公益性の役割を十分に勘案して、どうしても必要なものは有効に活用しなければなりませんが、 それぞれの公社の存在意義を十分に検討した上で、統廃合等をこれから進めていきたいと考えています。
【委員長】阿部委員。
【阿部委員】ただいま、知事さんから現状認識について御答弁を頂きました。そういう状況の中で、やはり文化とかあるいは芸術とか、
それを県民の方々にも啓もうとしていくという、あるいは福祉も入りましょうか、そういう分野での公社あるいは外郭団体は
それなりに時代のニーズから必要なものだとも、こんなように思っております。
そこで、現実的な問題として平成18年度の予算案の中で、一体、公社、外郭団体にどのくらい県から財政支出がなされているか
ということをお尋ねしたいと思います。
【委員長】植田総務部長。
【総務部長】指導対象の公社と外郭団体に対する平成18年度の委託料や 補助金等の支出予算の規模は、前年度比98億6000万円減の 約238億6000万円となっています。
【委員長】阿部委員。
【阿部委員】今のご答弁で累積損失とか借入金の点は触れられませんでしたけれども、借入金が約2078億円、累積損失が1075億円と
いうように私の調査では出ていますが、これだけの大変な額を抱えているわけで、私は県民の方がほんとに汗の結晶とも言える
尊い税金の一部がこういった後ろ向きな事業、いわゆる借入金のために出すとか、累積損失の穴埋めといいましょうか、
そのためにそれが費やされるということは甚だ悲しいことで、一刻も早くそれを解消する手だてを−と思います。
公社、外郭団体が時代遅れにならないように、やっぱりその時代時代のニーズにしっかりと対応できるような改革、
あるいは残すものは残す、そういったことで、是非県民の皆さんのためにほんとによかったなと言われるような、
そういう改革にしていただきたいということをお願い申し上げます。
平成１８年４月１８日発行 ２月県議会リポートより